耐震改修工事に係る固定資産税の減額措置
基本情報
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既存の住宅において、一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、改修後3か月以内に市に申告すると、その住宅に対する固定資産税が減額になります。
| 実施機関 | 新潟県十日町市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県十日町市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
適用の要件
昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、令和6年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を行った住宅であること。（併用住宅は、居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること。）
対象となる工事
次の1、2の両方に該当する工事
1.現行の耐震基準に適合する耐震改修工事
2.耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円超であること
対象費用
減額される範囲と期間
耐震改修工事を行った翌年度分の固定資産税の2分の1（1戸あたり120平方メートルが上限）を減額します。併用住宅は、居住用部分の面積が対象となります。
なお、平成29年4月1日から令和6年3月31日までに耐震改修工事を行った住宅のうち、認定長期優良住宅に該当するものは、翌年度分の固定資産税の3分の2（1戸あたり120平方メートルが上限）を減額します。
その他
対象となるのは、住宅部分のみで、事業用部分や土地は対象外です。
都市計画税は減額になりません。
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