新築住宅に係る固定資産税の軽減措置
基本情報
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新築住宅には固定資産税の減額の制度があります。
対象となるのは、昭和38年1月2日から令和6年3月31日までの間に新築された住宅と、昭和39年1月2日から令和6年3月31日までの間に新築された地上階数3階建て以上の中高層耐火建築物です。
| 実施機関 | 新潟県十日町市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県十日町市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
適用の要件
専用住宅又は居住部分の面積が全体の50%以上の併用住宅であること。
居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
（共同住宅の場合は1区画当たり40平方メートル以上280平方メートル以下）
対象費用
軽減される範囲
居住部分の120平方メートルまでの税額を2分の1に減額します。
適用される期間
中高層耐火建築物で、3階建て以上の住宅：5年間
上記以外の住宅：3年間
その他
固定資産税の住宅に係る他の減額措置（被災した家屋の代替家屋に関する特例は除く）と同時に適用することはできません。
対象となるのは住宅の居住部分のみで、事業用部分や土地は対象外です。
都市計画税は減額になりません。
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