サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額措置
基本情報
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平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に新築された「サービス付き高齢者向け住宅」で、一定の要件に該当する場合、その家屋に対する固定資産税を減額します。
| 実施機関 | 新潟県十日町市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県十日町市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
適用の要件
・「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、登録を受けた「サービス付き高齢者向け住宅」である貸家住宅であること
・上記の登録を受けた住宅の戸数が10戸以上であること
・1戸当たりの面積が30平方メートル以上160平方メートル以下であること
・居住部分と非居住部分（事務室等）がある場合は、居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること（ただし、非居住部分は減額の対象とはなりません）
・主要構造部が（準）耐火構造であるもの、または総務省令で定める構造等を有するものであること
・当該住宅の建設に要する費用に対して、国または地方公共団体の補助を受けていること
対象費用
減額される範囲と期間
1戸当たり120平方メートルまでを上限として、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、固定資産税の6分の5を減額します。
なお、この減額措置は、新築住宅に対する減額措置に代えて適用します。
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