空き家改修費等補助事業

対象者

対象者
下記いずれかの方
・市内に住所を有していない方（市外に2年以上居住している方）で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
・市内へ住所を移して1年以内の方（市外に2年以上居住していた方）で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方
・東日本大震災の避難者で、市内に住所を有している方で、補助事業の完了の日から5年以上居住する見込みの方

ただし、入居者が次のいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。
・市税などを滞納している方。（前居住地を含む）
・佐渡市暴力団排除条例に規定する暴力団員
・空き家の所有者の3親等以内の親族
・過去にこの補助金を受けた方

対象費用

補助金額
・空き家改修費の2分の1。補助上限は50万円、下限は5万円。さらに、下記いずれかの場合は、30万円を加算します。
　1.若者世帯(※1)であり、県外移住者（※2）または子育て世帯(※3)に該当する場合…70万円の加算（合計の上限額120万円）
　2.若者世帯のみに該当する場合…30万円の加算（合計の上限額80万円）
　3.県外移住者または子育て世帯のみに該当する場合…25万円の加算（合計の上限額75万円）

※1【若者世帯とは】
　　下記のいずれかに該当する方
　　・満年齢が40歳未満の方（申請年度4月1日時点）
　　・夫婦の場合、満年齢の合計が80歳未満の方（申請年度4月1日時点）
　　・中学生以下の子どもがいるひとり親世帯（申請日時点）
　　・18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを現に3人以上養育している多子世帯（申請日時点）　

※2【県外移住者とは】
　　県外から市内へ住所を移す方または2年以内に県外の市区町村から市内へ住所を移した方

※3【子育て世帯とは】
　　申請時に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもと同居、または妊娠している者がいる世帯

(2) 不要物の撤去費の2分の1。補助上限は20万円、下限は5万円。