工場等誘致条例による支援

基本情報

企業の誘致及び立地を促進し、市の産業の振興と安定的な雇用の増大を図るため、特定の地域内で工場等の施設（設備）を取得等するものに対し、市税（固定資産税）を3年間免除するものです。
※令和3年12月に条例等を改正し、対象となる取得価額要件の引き下げなどを行いました。

実施機関	新潟県魚沼市
都道府県	新潟県
対象地域	新潟県魚沼市
上限金額
公募期間	2023年1月10日(火)〜
対象者	企業
対象業種	製造業,サービス業,その他,漁業,卸売･小売業,農業･林業,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

主な要件など
・事前に指定を受ける必要があります。指定申請前に取得または着手した資産は対象とできません。
・課税免除した年度内に、取得した資産を使用した事業を開始する必要があります。
・土地は、取得から1年以内に事業用家屋を建築着手する必要があります。
・人員の削減を目的とした機械化や効率化は対象とできません。
・新増設に加え、既存施設の入替や修繕などによる取得も対象とできます。（ただし、資本金の額等が5,000万円を超える法人は新増設のみ対象）

過疎法（租税特別措置法）の場合
対象業種
製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等

対象資産
土地、家屋、機械及び装置

取得価額
減価償却資産（家屋・生産設備等）の取得価額の合計が下記の金額以上であること情報サービス業等、農林水産物販売業の場合
500万円

製造業、旅館業の場合
個人事業主：500万円

法人
　資本金5,000万円以下：500万円
　資本金5,000万円～1億円：1,000万円
　資本金1億円以上：2,000万円

その他
対象業種として事業に供する設備の取得であること（例：製造業の場合は生産設備であること)
令和6年3月31日までに取得する設備であること。

地域未来投資促進法の場合
対象者
魚沼市及び新潟県の基本計画に定める地域経済牽引事業を行う事業者

適用要件
地域経済牽引事業計画を策定し、県知事の承認及び国の確認を受けた者

対象資産
令和6年3月31日（魚沼市及び新潟県の基本計画の終期）までに取得する土地、家屋、構築物

対象費用

固定資産税を３年間免除

新潟県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。