募集終了

魚沼市移動販売事業支援補助金

上限
金額
400

身近な商店の減少、高齢化の進行等により日常生活において食料品の購入に不便を感じている方の不便を解消し、市民生活の利便性を向上することを目的に、食料品の移動販売を行う事業者に対して費用の一部を支援します。

実施機関 新潟県魚沼市
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県魚沼市
上限金額 400万円
公募期間 2023年4月1日(土)〜
対象者 企業,団体
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

補助対象者の条件
市内の法人又は個人事業主(開業する予定の者を含む)、市内の商業者を中心とした組織、市内のコミュニティ協議会、市内のNPO法人で、つぎのア、イのいずれも満たすこと
ア.買い物支援希望集落(※1)へ週1回以上定期的に移動販売(※2)を行う者
イ.市税を滞納していないこと

※1 買い物支援希望集落:生鮮食料品を販売している店舗が身近になく、買い物専用の交通サービスがないために買い物支援を希望する集落。
   (あらかじめ集落等の代表から事業の実施について同意を得る必要があります。)
※2 移動販売:あらかじめ巡回するコース及び時間を指定し、商品を移動して販売するための設備を設けた車両を使用して、市内で食料品等を市民に販売すること。

対象費用

補助対象経費・補助率等
(1)移動販売車の取得
補助対象経費
(1)移動販売車の購入費用、(2)移動販売車への改造費用
補助率 対象経費の3分の2以内
補助上限 400万円

(2)事業の運営費
補助対象経費
(1)移動販売車の維持管理費、(2)移動販売事業のための従業員の人件費
補助率 対象経費の3分の2以内

補助上限
(1)燃料費及び人件費など毎月の支出があるもの
 稼働日数       補助限度額(月額)
 ・4日以上8日未満
  訪問する買い物支援希望集落数:4集落未満 補助限度額(月額):20,000円

 ・8日以上16日未満
  訪問する買い物支援希望集落数:4集落未満 補助限度額(月額):30,000円

 ・16日以上
  訪問する買い物支援希望集落数:4集落未満 補助限度額(月額):40,000円

 ・4日以上8日未満
  訪問する買い物支援希望集落数:4集落以上 補助限度額(月額):35,000円

 ・8日以上16日未満
  訪問する買い物支援希望集落数:4集落以上 補助限度額(月額):45,000円

 ・16日以上 
  訪問する買い物支援希望集落数:4集落以上 補助限度額(月額):55,000円

(2)その他非定期的な支出であるもの  200,000円
 ※1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てとなります。
 ※補助対象経費が国、県その他の補助事業の対象となっている場合は、この補助金を受けることはできません。
 ※補助金を申請する事業者が消費税の課税事業者である場合は、交付申請額から消費税仕入控除額分を減額して申請する必要があります。

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。