未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）
金額 8 億 円
基本情報
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■高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。
| 実施機関 | 新潟県 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 上限金額 | 8億円 |
| 公募期間 | 2023年1月4日(水)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
対象地域 県内全域
対象企業の要件
県が本県への立地または拡張を働きかけている企業で、次の要件を満たすこと
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(注)の承認を受けている又は受けることが見込まれること
（注）地域の特性を生かして付加価値・波及効果を生む事業に取り組む計画
○事業開始から１年を経過した時点で新規常用雇用者等が５人以上となること
○事業開始から１年以内に事業開始前と比較して２億円以上付加価値額が増加すること
※事業開始日は企業の任意で設定可能（稼働開始日でなくとも可）
※新規常用雇用者の定義は次のとおり
・雇用保険加入者であること（契約社員、パート等も可）
・県内に住民票があること（県外からの転入者含む）
※付加価値額＝営業利益＋給与総額＋租税公課（いずれも本事業計画に係る部分）
対象費用
補助内容
(1)事業拠点設置(基礎支援)
①-1：新設（=県内に工場等を初めて建てる場合） 投下償却資産額(建物含む)※の10％
①-2：増設（=県内に工場等が既にある場合） 投下償却資産額(建物除く)※の５％
※①-1、①-2いずれも５億円を超える場合に限る
※投下償却資産：機械、装置、特殊車両、運搬具等
②生産設備の賃借料（１年間）の１／２
③事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃借料の１／２（１年間）
(2)体制整備（上乗支援）
①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／２（１年間）
※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る
②新規雇用者（正規）等給与の１／２（１年間）
※手当、賞与等も含む
※新規雇用者（正規）：新規常用雇用者の定義に加え、雇用期間の定めが無いこと
上 限
(1)事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円 ②増設２億円
(2)体制整備（上乗支援） ：１億円
※上記の額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します。
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