県産材新規用途開発支援事業費補助金

対象者

対象者
事業の実施主体となる者（以下、事業実施主体という。）は、林業・木材産業関係事業者、建築関係事業者及び
これらの関係者で構成する団体、大学等の試験研究機関、その他知事が認める者で、以下の条件をすべて満たす者とします。
（１）三重県内に事業所を有する者であること。
（２）県産材を使用している実績があり、今後もその使用が見込まれる者であること。
（３）以下のア～エをすべて満たす者であること。
　　ア　目的、活動・事業の種類、会計、役員に関する事項等が記載された定款等が策定又は締結されていること。
　　イ　事業年度ごとに事業計画書及び収支予算書が作成されていること。
　　ウ　事業年度ごとに事業報告書及び収支決算書が作成されていること。
　　エ　事業を的確に遂行するに足る人員、経理的基礎、事務処理能力を有すること。
（４）「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」別表に掲げるいずれかに該当する者でないこと。

　ただし事業実施については、次に掲げる事項全てを満たすものとします。
（１）開発する木製品は、木材の用途として新規性があり、かつ県内の公共建築物等に活用可能な汎用性が高い製品とすること。
（２）使用する木材は、三重県産材を使用すること。
（３）令和６年３月15日までに完了すること。
（４）事業主体は、公共建築物等への製品の採用への働きかけを行うこと。
（５）事業完了年度の翌年度から５年間は、開発した新製品には県産材を使用するよう努めるとともに、事業主体は開発した木製品のＰＲ及び販売に積極的に取り組むこと。
（６）補助対象となる業務で国等の他の補助金等を取得していないこと。

対象費用

補助率及び補助金額
　　補助対象経費の1/3以内の額で、一事業あたりの補助金額は3,000千円を上限とします。