大崎市物価高騰対策社会福祉施設等緊急支援事業

対象者

交付対象施設
市内に施設を開設し次の福祉サービス等を提供する事業者

1.老人福祉法に基づく通所、居住または入所に係る施設
2.介護保険法に基づく訪問、通所、居住または入所に係る施設（第8号に掲げる介護老人保健施設を除く。）
3.高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条に規定するサービス付き高齢者向け住宅
4.障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく訪問、通所、居住または入所に係る施設
5.就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園
6.児童福祉法に規定する保育所（前号に該当する場合を除く。）、家庭的保育事業が行われる施設、小規模保育事業が行われる施設、または障害児通所支援が行われる施設
7.学校教育法第1条の幼稚園（第5号に該当する場合を除く。）
8.医療法第1条の5第1項に規定する病院
9.医療法第1条の5第2項に規定する診療所
10.医療法第1条の6第1項に規定する介護老人保健施設
11.その他市長が必要と認めるもの
※令和5年4月1日までに開設された施設で引き続き当該事業を継続する施設を対象とします。

対象費用

1.市内において訪問系の福祉サービス等を提供する事業者
1施設あたり50,000円

2.市内において通所系の福祉サービス等を提供する事業者
1施設あたり50,000円

3.市内において居住・入所系の福祉サービス等を提供する事業者
1施設あたり100,000円

4.市内において診療所、歯科診療所を開設している事業者
1施設あたり50,000円

5.市内において病院を開設している事業者
1施設あたり100,000円