秋田市結婚新生活支援事業補助金

対象者

対象世帯
申請時において、以下の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

なお、令和5年6月下旬に、「対象世帯フローチャート」が記載されたチラシを本HPに掲載しますので、是非ご活用ください。

1.令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
2.婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
3.令和4年中（令和5年度所得証明書により確認）の夫婦の所得の合計金額が500万円未満であること（ただし、貸与型奨学金の返済を行っている場合、夫婦の所得の合計金額から令和4年中に返済した額を控除します。）
4.夫婦双方が秋田市内の対象の住居に住民登録をしていること
5.補助金の交付を受けた日から2年以上継続して秋田市内に居住する意思があること
6.他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと（「あきた安心安全住まい推進事業関係補助金」は除く）
7.夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと
8.夫婦の双方または世帯構成員が、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

対象費用

補助金額
1世帯あたり30万円を上限に補助します。

ただし、婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は、1世帯あたり60万円を上限に補助します。
（1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

住居の購入費・建築費
・建物代のみが対象です。
・土地代は対象外です。
・婚姻日より前に住居を購入・建築した場合は、婚姻日からさかのぼって1年以内に購入・建築した費用が対象です。

住居の賃借費（賃料・共益費、敷金、礼金、仲介手数料）
・賃料・共益費については、3か月分を上限とします。
・注）この3か月は、上記期間内に支払ったものであれば、任意の期間で構いません。
・注）日割りで支払った月については、日割りの日数にかかわらず1か月分として計算します。
・勤務先から住居手当が支給されている場合は、手当額を差し引いた額が対象となります。
・夫婦の一方が住んでいた住居に、婚姻後に他方が入居した場合は、原則、同居開始後に支払った費用のみが対象です。
・婚姻前から同居していた場合は、原則、婚姻後に支払った費用のみが対象です。
・注）同居開始日は住民登録された日で確認します。

住居のリフォーム費
・既存の住宅の機能の維持または向上を図るために行うリフォーム工事（修繕、増築、改築、設備更新など）に要した費用が対象です。
・倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンスおよび植栽などの外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機などの家電購入・設置に係る費用は対象外です。
・婚姻日より前にリフォームを実施した場合は、婚姻日からさかのぼって1年以内に実施した費用が対象です。

引越費用
・引越業者または運送業者へ支払った費用が対象となります。
・引越業者などに支払った費用のうち、不用品の処分費用など引っ越しと直接関係のない費用は対象外です。
・レンタカーを借りてご自身で引っ越しを行った場合の費用は対象外です。