事業承継補助金

対象者

補助金交付対象者
　次の要件のすべてに該当する法人であること
　(1) 事業承継が確実であること
　(2) 事業の継続性および成長性が認められること

　(3) 次のいずれかの機関から支援などを受けていること
　　ア 秋田県事業承継ネットワーク事務局
　　イ 秋田県事業引継ぎ支援センター

　(4) 市税に滞納がないこと
　(5) 商業登記簿上の本店が、1年以上市内にあること
　(6) 法人の代表者が、申込み時点で60歳以上であること
　(7) 過去に本事業および他機関による同様の事業を利用していないこと
　(8) 秋田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員またはこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと

事業要件
・従業員承継支援事業
　本市において、従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であって、事業を承継しようとする従業員が、次の要件のすべてに該当するもの
　(1) 法人の代表者と3親等以内の者ではないこと
　(2) 年齢が代表者より若いこと

・Aターン従業員事業承継支援事業
　本市において、県外から本市に住民登録する従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であって、事業を承継しようとする従業員が、次の要件のすべてに該当するもの
　(1) 法人の代表者と3親等以内の者ではないこと
　(2) 年齢が代表者より若いこと
　(3) 本市に転居しようとする者または応募日が本市に転居した日から起算して36か月以内の者であること

・第三者事業承継支援事業
　本市において、第三者に対して事業承継をしようとする中小企業者であって、第三者事業承継の売り手側であること

対象費用

・従業員承継支援事業
　本市において、従業員へ事業承継する者に対して、必要な経費の一部を補助
　補助金額：対象事業費の2分の1　限度額20万円
　補助対象経費
　・初期診断経費
　・課題分析、コンサルティング費用
　・事業承継計画の作成経費
　・企業価値診断の算出経費
その他、市長が必要と認める経費

・Aターン従業員事業承継支援事業
　本市において、県外から本市に転居した従業員へ事業承継する者に対して、必要な経費の一部を補助
　補助金額：対象事業費の４分の3.　限度額20万円
　補助対象経費：従業員事業承継支援事業と同様

・第三者事業承継支援事業
　本市において、第三者へ事業承継する者に対して、必要な経費の一部を補助
　補助金額：対象事業費の2分の1　限度額50万円
　補助対象経費：仲介、マッチングの登録、着手経費、その他、市長が必要と認める経費