テレワークオフィス開設支援事業補助金
金額 40 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新たなビジネス及び雇用を創出し、移住と雇用の促進を図るため、町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主の方への補助を行います。
*テレワークオフィスとは … 町外企業等が、町内の空き家・空き店舗・空き旅館(以下、「空き家等」という。)を活用してテレワークを実施し、移住する従業員が勤務する事業所又は町外の個人事業主が移住するための住宅兼事務所としたものです。
実施機関 | 長野県山ノ内町 |
---|---|
都道府県 | 長野県 |
対象地域 | 長野県山ノ内町 |
上限金額 | 40万円 |
公募期間 | 2023年6月1日(木)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者(下記のすべてに該当する方)
(1)空き家等を購入又は賃借してテレワークオフィスとして事業を展開する、または既に展開している者
(2)テレワークオフィスに勤務する者が本町に移住すること。
(3)町税等の滞納がない者。転入者にあっては旧住所地の市区町村税等についても滞納がない者
(4)国・県等から同様の事由による補助金等の交付を受けていない者
(5)町が実施する他の補助金等の交付を受けていない者
(6)空き家等を売買又は賃貸借契約する者同士が2親等以内の親族でない者
(7)山ノ内町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係者でない者
対象費用
補助対象経費及び補助金額
(1)空き家等の購入、改修又はテレワークに係る備品購入及びリースに要する経費
補助率等:補助対象経費の2分の1以内の額とし、40万円を限度
適用期間:売買又は賃貸借契約後1年以内
(2)空き家等及び駐車場の賃借料(敷金、礼金、権利金及び保証金を除く。)
補助率等:補助対象経費の2分の1以内の額とし、月額3万円を限度
適用期間:事業開始又は機能移転から3年以内(最長3年間)
(3)インターネット接続費、ドメイン使用料等通信回線及び通信機器の使用料
補助率等:補助対象経費の2分の1以内の額とし、月額2万円を限度
適用期間:事業開始又は機能移転から3年以内(最長3年間)
※上記記載の経費に該当するものでも、審査により対象外となることや査定により減額する場合があります。
長野県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。