募集終了

みなかみ町新幹線通勤費補助金

上限
金額
3

みなかみ町への移住を促進し定住人口の増加を図るため、みなかみ町へ転入し、新幹線を利用して群馬県内外へ通勤する方へみなかみ町新幹線通勤費補助金を交付します。

実施機関 群馬県みなかみ町
都道府県 群馬県
対象地域 群馬県みなかみ町
上限金額 3万円
公募期間 2023年6月29日(木)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 平成31年4月1日以降に本町に転入した者で、転入の日前1年間において町内に住所を有してなかった者(以下「転入者」という。)であり、申請時点において転入日から5年以内かつ町内に住所を有する者

(2) 申請日において建築基準法(昭和25年法律第201号)その他住宅の建築に関する法令に適合するものであると認められる住宅で、次のア又はイのいずれかに該当する住宅に居住していること。
ア 交付対象者が専ら自己の居住の用に供する住宅(併用住宅であって床面積の2分の1以上を居住の用に供するものを含む。)
イ 新築され、又は購入され、かつ、補助金の交付を受けようとする者又は同居する配偶者を登記名義人とする所有権の保存又は移転の登記がされている住宅

(3) 新幹線定期券又は新幹線乗車券(以下「新幹線定期券等」という。)を購入し、上越新幹線上毛高原駅を利用して通勤している、又は通勤する予定であること。

(4) 世帯全員に町税及び国民健康保険税の滞納がないこと。

(5) 世帯全員がみなかみ町暴力団排除条例(平成24年条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でない者

対象費用

補助金の額
1.補助金の額は、新幹線定期券の場合は、1月当たりの額から、本町以外の者から支給される通勤手当(当該新幹線定期券等に係るものに限る。)その他これに準ずるも
のの1月当たりの額を差し引いた額の3分の2の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に月数を乗じて得た額とする。

2.新幹線乗車券の場合は、1月当たりの額から、本町以外の者から支給される通勤手当(当該新幹線定期券等に係るものに限る。)その他これに準ずるものの当該月額を差し引いた額の3分の2の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

上限額
1 次のいずれにも該当している場合:3万円
(1) 交付対象者又は同居するその配偶者のいずれかの年齢が40歳未満又は中学生以下の子供を養育している。
(2) 第2条第2号に該当する住宅に居住している。

2 次のいずれかに該当している場合:2万円
(1) 交付対象者又は同居するその配偶者のいずれかの年齢が40歳未満又は中学生以下の子供を養育している。
(2) 第2条第2号に該当する住宅に居住している。

3 次のいずれにも該当しない場合:1万円
(1) 交付対象者又は同居するその配偶者のいずれかの年齢が40歳未満又は中学生以下の子供を養育している。
(2) 第2条第2号に該当する住宅に居住している。

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。