川崎市グローバル展開支援事業補助金
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
新型コロナウイルス感染症の影響による販路開拓の機会損失や蒸発した需要の回復を図るため、国際的な電子商取引（越境EC）やオンライン商談等の取組に対して経費の一部を補助します。また、現地の状況把握や信頼関係の構築のためには、対面による取組も引き続き重要であることから、渡航調査や海外の展示会出展及び国際認証等の取得にかかる経費の一部を補助し、オンラインと対面での双方の形態により、新常態下での市内産業のグローバルな発展を後押しします。
| 実施機関 | 神奈川県川崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県川崎市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2023年5月10日(水)〜24年1月31日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等。
若しくは、指定する施設に入居している中小事業者等。
対象事業
市内中小事業者等が海外展開を目的として行う以下の事業
（1） 国際的な電子商取引（越境EC）の取組
（2） 海外事業者とのオンライン商談等の取組
（3） 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査
（4） 海外で開催される展示会等への出展
（5） 海外展開に必要となる国際認証等の取得
対象費用
補助率
補助対象経費の3分の2以内
※予算額に達する場合は予算の範囲内での交付となります。
限度額
（1） 国際的な電子商取引（越境EC）の取組
40万円（重点事業の場合は50万円）
（2） 海外事業者とのオンライン商談等の取組
20万円（重点事業の場合は30万円）
（3） 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査
10万円
（4） 海外で開催される展示会等への出展
20万円（重点事業の場合は30万円）
（5） 海外展開に必要となる国際認証等の取得
40万円
※重点事業は、次のいずれかの認定・認証製品を有する企業の取組を指します。
「川崎ものづくりブランド」
「低CO2川崎ブランド」
「かわさき基準（KIS）」
「かわさき名産品」
※ 二つの事業を実施する場合は、各限度額の範囲内かつ合計40万円（※重点事業の場合は合計50万円）を限度額とします。
※予算額に達する場合は予算の範囲内での交付となります。
対象経費
（1） 国際的な電子商取引（越境EC）の取組
出店費用、サイト構築費、コンテンツ制作費、マーケティング・広報費用、運搬費、通訳翻訳費
（2） 海外事業者とのオンライン商談等の取組
参加費用、コンテンツ制作費、マーケティング・広報費用、運搬費、通訳翻訳費
（3） 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査
調査委託費、通訳翻訳費、航空費、外国語印刷物等の制作費
（4） 海外で開催される展示会等への出展
出展費用、通訳翻訳費、運搬費、外国語印刷物等の制作費
（5） 海外展開に必要となる国際認証等の取得
審査費用、認証・登録費用
神奈川県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。