ゼロカーボンシティ創成補助制度

対象者

補助対象者
以下の全てを充たすこと。
　・町に住民登録を有している者（補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む）
　・補助の対象住宅の所有権を有していること
　・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のＺＥＨ・ＺＥＨ＋・ＬＣＣＭ住宅に係る町補助金を交付されていないこと
　・要綱別表第2にに規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けていること
　・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
　・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

対象費用

補助額
≪１≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金
　①ＺＥＨ（重点対策加速化補助金）：７５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ
　　・蓄電池を設置する場合：＋設置費用(機器・工事)の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）
　　・ＣＬＴを用いる場合：＋９０万円

　②ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外）：２０万円

　③ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金）
　　※電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合：１３５万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ
　　・蓄電池を設置する場合：＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）
　　・ＣＬＴを用いる場合：＋９０万円

　④ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金）
　　※ＥＶとの連携要件なし：１３０万円＋太陽光発電設備７万円／ｋＷ
　　・蓄電池を設置する場合：＋設置費用（機器・工事）の１／３（上限５万１千円／ｋＷｈ）
　　・ＣＬＴを用いる場合：＋９０万円

　⑤ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外）
　　※ＥＶとの連携要件を充たす場合：３５万円

　⑥ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外）
　　※ＥＶとの連携要件なし：３０万円

　⑦ＬＣＣＭ住宅：５０万円

≪２≫既存住宅スマートハウス化補助金
　⑧太陽熱利用システム　※強制循環型のみ：５万円

　⑨太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）
　　※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合：【４ｋＷまで】９万円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て）
　　・蓄電池を同時設置する場合：＋設置費用(機器・工事)の１／３(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）
　　・ＨＥＭＳを同時新設する場合：＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円

　⑩太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）※⑨以外：【４ｋＷまで】８万５千円／ｋＷ＋【４ｋＷを超えた分】７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て）
　　・蓄電池を同時設置する場合：＋設置費用(機器・工事)の１／３(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）
　　・ＨＥＭＳを同時新設する場合：＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円

　⑪太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）
　　※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合：２万円／ｋＷ（上限８万円）（１ｋW未満は切捨て）

　⑫太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）※⑪以外：１万５千円／ｋW（上限６万円）（１ｋＷ未満は切捨て）

　⑬エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕：５万円

　⑭蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕
　　※県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合：７万円

　⑮蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕　※⑭以外：５万円

　⑯家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）：２万円
　　・加速化加算（補助対象機器のうち３つを同時に設置する場合に上乗せ）：５万円

≪３≫ソーラーカーポート導入補助金
　⑰ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金）：７万円／ｋＷ（１ｋＷ未満は切捨て）
　　・蓄電池を同時設置する場合：＋設置費用(機器・工事)の１／３(上限５万１千円/kWh)＋５万円（県の事業を活用する場合は７万円）
　　・ＨＥＭＳを同時新設する場合：＋設置費用（機器・工事）の２／３＋２万円

≪４≫電気自動車等導入補助金
　⑱ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金）
　　※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】：ＥＶの蓄電容量×２万円（国CEV補助金交付額が上限）＋１０万円
　　・Ｖ２Ｈを同時に導入する場合：＋設置費用（製品・工事）の１／２
　　・Ｖ２Ｌを同時に導入する場合：＋設備費用の１／３＋５万円

　⑲ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金）
　　※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】：ＥＶの蓄電容量×２万円（国CEV補助金交付額が上限）＋５万円
　　・Ｖ２Ｈを同時に導入する場合：＋設置費用（製品・工事）の１／２
　　・Ｖ２Ｌを同時に導入する場合：＋設備費用の１／３＋５万円

　⑳ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外）
　　※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】
　　　・国CEV補助金を活用する場合：２０万円
　　　・国CEV補助金を活用しない場合：１０万円

　㉑ＥＶ〔購入〕（重点対策加速化補助金対象外）
　　※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】
　　　・国CEV補助金を活用する場合：１０万円
　　　・国CEV補助金を活用しない場合：５万円

　㉒超小型ＥＶ〔購入〕：５万円

　㉓ＥＶ〔サブスクリプション〕
　　※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】：８万円

　㉔ＥＶ〔サブスクリプション〕
　　※車両本体価格200万円未満の場合【超小型ＥＶを除く】：４万円

　㉕超小型ＥＶ〔サブスクリプション〕：４万円

　㉖Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外）
　　※ＥＶと同時導入する場合　国CEV補助金を活用する場合：１０万円
　　　　　　　　　　　　　　　国CEV補助金を活用しない場合：３万円

　㉗Ｖ２Ｈ（重点対策加速化補助金対象外）
　　※ＥＶと同時導入しない場合　国CEV補助金を活用する場合：５万円
　　　　　　　　　　　　　　　　国CEV補助金を活用しない場合：３万円

　㉘Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外）　
　　※EVと同時導入する場合　国CEV補助金を活用する場合：１５万円
　　　　　　　　　　　　　　国CEV補助金を活用しない場合：５万円

　㉙Ｖ２Ｌ（重点対策加速化補助金対象外）　
　　※EVと同時導入しない場合　国CEV補助金を活用する場合：７万円
　　　　　　　　　　　　　　　国CEV補助金を活用しない場合：５万円

≪５≫宅配ボックス普及促進補助金
　㉚戸建住宅（既存住宅）：補助対象経費の１／２（上限 ３万円）
　㉛戸建住宅（新築中の注文住宅）：補助対象経費の１／３（上限 ２万円）
　㉜集合住宅：補助対象経費の１／４（上限 ５千円×戸数）
　㉝新築建売住宅：補助対象経費の１／４（上限 ２万円）

※補助対象経費は、製品の購入費用（消費税を含む。工事費や送料は対象外）
※契約の中で値引きがある場合は、費目ごとに値引き額を明示すること（明示されていない場合は補助対象外）。