募集終了

つなぐ守山産業振興イベント支援補助金

上限
金額 20 万円

基本情報

守山市では、新型コロナウイルス感染拡大における、市内経済への影響緩和および産業の基盤の強化を目的とし、地域経済の活性化、産業振興、事業者間における連携の推進およびにぎわい創出を図るため、守山市内において事業者団体が行うイベント事業に対し、「守山産業振興イベント支援補助金」を交付します。

実施機関	滋賀県守山市
都道府県	滋賀県
対象地域	滋賀県守山市
上限金額	20万円
公募期間	2023年4月4日(火)〜
対象者	企業
対象業種	漁業,その他,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

補助対象事業
守山市内の地域経済活性化、地域産業の振興およびにぎわい創出を目的としたイベント事業

イベントとは...
＊地域のにぎわい創出のために行われる催し物であること。
＊誰もが参加できる催し物であること。
＊特定の企業や店舗の単なる販売促進とならないこと。

補助対象者
上記補助対象事業を行う、下記のいずれかに該当する事業者団体
（1）市内で事業（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる公務を除く。）を営むもの（以下この号において「市内事業者」という。）2者以上が連携して組織し、かつ市内事業者が半数以上を占める団体

（2）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された市内の商店街振興組合もしくは同組合と同等の活動をしていると市長が認める商店街団体または市内漁業組合

（3）守山商工会議所、守山市観光物産協会、株式会社みらいもりやま21またはレーク滋賀農業協同組合を構成員の一部として組織された団体

その他交付条件
・同一年度において、1事業者団体1回限りの申請とします。ただし、補助対象者（3）に該当する事業者団体の場合は、この限りではありません。
・同一年度において、国、県または市の他の補助金等の交付を受けている場合は、申請できません。
・補助対象事業に係る予算および決算に関する帳簿を作成するとともに、証拠書類を整理し、当該事業完了後5年間保存してください。
・事業の内容を変更（軽微な変更は除く。）し、中止し、または廃止する場合は、市の承認が必要です。
・令和4年度に「つなぐ守山産業振興イベント支援補助金」の交付を受けた事業者団体が行う事業については、昨年度とは違う、新たな市内経済活性化に関する「目玉事業」「取り組み」があることを審査の要件とします。

対象費用

補助率
補助対象経費の2分の1以内
（※1,000円未満切捨て、上限20万円）

補助対象経費
○ 事業の周知を図るために要する経費
　ポスター、チラシ等の制作費、新聞折込み経費、広告掲載料、案内看板等の制作費、印刷経費など

○ 会場の設営、運営等に要する経費
　会場設営に係る工事費、イベント企画・運営・会場整備・廃棄物処理等委託する経費、会場賃借料など

○ 出演者等への出演料に要する経費

○ 事業実施に要する経費
　損害賠償保険料、傷害保険料、通信運搬費など

○ 上記経費に付随する経費
　短期雇用者賃金、協力者・提供者等への謝礼、消耗品費、光熱水費、雑役務費

滋賀県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。