川崎市介護職員家賃支援事業補助金
金額 108 万 円
基本情報
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介護保険施設及び介護サービス事業所の人材確保支援として、新たに介護職員を採用した際に、事業所運営法人を経由して介護職員に対して家賃費用の一部を補助することで、人材確保と定着を図ることを目的とする。
| 実施機関 | 神奈川県川崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県川崎市 |
| 上限金額 | 108万円 |
| 公募期間 | 2023年6月7日(水)〜24年4月8日(月) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
市内事業所を経営する法人
ただし、次の各号に掲げる法人は補助の対象としない。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当する者があるもの。
（２）法人にあたっては、代表者又は役員のうち暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者があるもの。
※事業所の定義は「川崎市介護職員家賃支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。
補助金の交付対象者は、令和４年４月１日以降に新たに法人に採用された事業所に従事する者であって、次の各号のすべてに該当する者とする。
（１）訪問介護員又は介護職員（通所・入所系）であること。
（２）１日６時間以上、週５日以上勤務する雇用契約を締結している者。
（３）法人が雇用する補助対象介護職員１名につき１住居とする。
（４）住居は施設の近隣にある市内の民間賃貸住宅とする。
（５）本市の補助額を超える場合には、補助対象介護職員が負担すること。
（６）過去に他の法人において川崎市介護職員家賃支援事業補助金の交付を受けていないこと。
（７）かわさき健幸福寿プロジェクトに積極的に参加すること。
対象費用
補助対象経費
補助対象介護職員向け家賃支援にかかる当該年度における費用で、賃借料、共益費（管理費）、その他市長が認めたものとする。
補助対象期間
令和４年４月１日以降新たに法人に採用された日から起算して３年間までとする。ただし、他の法人において川崎市介護職員家賃支援事業補助金の交付を受けた者については、その期間が３年間に満たない場合も対象外とする。
補助額
１戸当たり月額の１/２（３万円上限）
※住民票による介護職員の住居が確認できる期間とする。
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