敦賀市特定不妊治療費助成事業

対象者

助成対象となる方
　・戸籍上の夫婦もしくは事実婚（注1）にある夫婦で、申請をした日において夫または妻の住民登録が1年以上前から引き続き敦賀市にある方
　・市税を滞納していない方
　・治療期間の初日（注2）における妻の年齢が43歳未満の方

　注1 重婚でないこと、および「治療の結果、出生した子についての認知を行う意向がある」場合に対象となります。
　注2 特定不妊治療指定医療機関受診証明書の治療期間で判断します。

対象費用

助成内容
令和4年4月1日以降に開始した特定不妊治療（体外受精および顕微授精。男性不妊治療を含む）に係る費用のうち本人負担額が助成の対象となります。（ただし、福井県の助成を受けた場合や、高額療養費等の支給を受けた場合は、その額を控除した額）

（1）保険診療で実施される特定不妊治療
　　・助成回数：保険適用の回数が終了するまで
　　・助成限度額：6万円

（2）先進医療（注3）及び先進医療と組み合わせて保険診療で実施される特定不妊治療
　　・助成回数：保険適用の回数が終了するまで
　　・助成限度額：6万円
　　注3 対象となる先進医療及び実施医療機関は、外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。こちら（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）をご覧ください。

（3）先進医療及び先進医療と組み合わせて実施される保険診療適用回数終了後の特定不妊治療
　　・助成回数：年度内3回まで
　　・助成限度額：保険診療適用回数終了後の特定不妊治療は6万円、先進医療は7万円

（4）国で審議中の技術等（注4）と組み合わせて実施される特定不妊治療（保険診療適用回数終了前）
　　・助成回数：年度内1回まで
　　・助成限度額：6万円（審議中の技術に要する費用は対象外です。）

　　注4 治療期間の初日において先進医療会議において審議が行われている技術。
　　　　対象となる審議中の技術については、外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。
　　　　こちら（福井県ホームページ）（外部サイト）をご覧ください。先進医療の届出をしていない医療機関において、先進医療を実施した場合、上記（4）で申請できます。

（5）保険診療の適用回数終了後の特定不妊治療
　　・助成回数：年度内3回まで（注4）
　　・助成限度額：6万円
　　注4 治療法がG,Hの場合には、AからFの治療とは別に年度内3回まで