低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うことを目的として、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。
実施機関 | 京都府長岡京市 |
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都道府県 | 京都府 |
対象地域 | 京都府長岡京市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2023年5月18日(木)〜24年2月29日(木) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
⑴ 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)を受給した方
⑵ 上記以外で、平成17年4月2日(障がい児は平成15年4月2日)以降生まれの子を養育する、住民税が非課税か非課税相当の収入となった方
令和6年2月29日までに生まれた新生児なども対象になります。
※ひとり親世帯の低所得の給付金を受け取った児童分は対象外です。
※施設等設置者,小規模住居型児童養育事業を行う方,法人である未成年後見人は支給対象外です。
申請が不要な方
〇令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)を受給した方
対象者には令和5年5月中旬にお知らせを送付します。
※受給を拒否される場合は期日までに受給拒否の届出が必要となります。様式は下記データをダウンロードしていただくか、子育て支援課窓口にて配付しているものをご利用ください。
申請が必要な方(令和5年6月1日受付開始予定)
(上記の申請不要の方向けのお知らせが届かなかった人のうち)
〇令和6年2月分までの児童手当・特別児童扶養手当が支給される方のうち、令和5年度住民税が非課税の方又は未申告(申告すれば非課税になる見込み)の方や物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税が非課税相当の収入(所得)となった方
〇対象者⑵に該当する公務員のうち、令和5年度住民税が非課税又は未申告(申告すれば非課税になる見込み)の方や、物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入(所得)となった方
〇平成17年4月2日(障がい児は平成17年4月2日)から平成20年4月1日生まれの子のみがいる方のうち、令和5年度住民税が非課税又は未申告(申告すれば非課税になる見込み)の方や、物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税が非課税相当の収入(所得)となった方
※世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者(収入金額1,030,000円以下の者)、扶養親族(16歳未満含む)の合計人数になります。
※申請者が申請時点で障がい者、未成年、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額は2,043,000円(未満)としてください。(世帯人数が3人以上の場合は、それに該当する非課税相当収入限度額としてください。
対象費用
支給額
児童一人当たり一律5万円
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