桜井市小規模事業者等IT化支援事業補助金

対象者

補助対象者
補助金の交付対象となる事業者は、次の要件を全て満たすものとします。
　1.桜井市内の事業所において、ものづくりの現場、サービスの展開におけるITの活用（生産性向上、業務効率化等）、ホームページの整備やECサイトの導入等、ITを活用しての販路開拓、売上げ向上等を目指す事業者及び現在導入しているシステム等の拡充により売上げ等の向上を目指す事業者又は桜井市内の事業所において、DXの実現を目指す事業者。

　　・本制度における事業者とは、市内で事業を営む法人（中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、同法第2条第5項に規定する小規模企業者）又は個人事業者をいいます。

　2.会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされてないこと。

　3.桜井市税等を滞納していないこと。

　4.補助金の交付対象となる事業について、国又は地方公共団体が支出する補助金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。

　5.その他要件あり

補助対象事業
　1．IT導入事業枠：ものづくりの現場、サービスの展開においてITの活用により生産性向上・業務効率化等を行う事業（現在導入しているシステム等の拡充により生産性の向上等を行うものを含む。）及び、ITを活用して販路開拓、売上げ向上等を行う事業（商品・サービスのブランド化を担うホームページ整備、ECサイトの導入等）

　2．IT活用事業枠：事業内のIT化を推進させるため、必要なハードウェア及びソフトウェアを組み合わせ、複数の業務プロセスにおいて、業務の平準化、効率化や生産性向上及び経営判断の高速化等に資する取組を行う事業

　3．DX推進事業枠：DXを実現するため、必要なハードウェア、ソフトウェア等のデジタル技術及びデータの活用を図り、顧客目線での新たな価値を創出しようとする事業

対象費用

補助対象経費
補助対象となる経費は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
　1.使用目的が本事業の遂行に必要なもとの明確に特定できる経費
　2.交付決定日以降に発生し補助対象期間中(令和6年1月31日まで)に支払いが完了した経費
　3.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

1. 機械装置等費
　a.ハードウェア費
　　・例)パソコン、タブレットPC、周辺機器及びキャッシュレス決済用端末など
　　・スマートフォン、ウェアラブル端末等は補助対象にはなりません。
　　・汎用的なハードウェアの購入費に対して、過去に本補助金の交付を受けている場合は、補助対象経費に汎用的なハードウェア費を計上することができません。

　b.ソフトウェア費
　　・例)CADソフト、顧客管理ソフト及び販売・在庫管理システムなど
　　・家庭及び一般事務用ソフトウェア、既に導入されているソフトウェアの更新料などは補助対象にはなりません。

　c.セキュリティ対策費
　　・例)セキュリティ対策のためのセキュリティソフトウェア、サイバーセキュリティ対策強化サービスの使用料
　　・IT導入事業枠では、セキュリティソフト及びサイバーセキュリティ対策強化サービスが、IT活用事業枠・DX推進事業枠では、サイバーセキュリティ対策強化サービスが対象です。
　　・対象となるサイバーセキュリティ対策強化サービスは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されるサービスに限ります。

2.広報費
　・自社紹介、既存製品やサービス等の周知・広報のためのホームページの新規作成 に要する経費
　・自社ECサイトや予約・受注管理システムなどの新規構築に要する経費

補助金の額
補助率は補助対象経費の3分の2とし、補助金の上限額及び下限額については下表のとおりとします。

　補助対象事業区分｜補助金額の上限｜補助金額の下限
　・IT導入事業枠　｜　　10万円　　｜　　5万円
　・IT活用事業枠　｜　　15万円　　｜　　8万円
　・DX推進事業枠　｜　　30万円　　｜　 15万円

補助金の交付は、同一年度内において1回限りです。