スマートハウス普及促進事業補助金

対象者

補助対象者
（1）次のいずれかに該当する方であること。
自らが居住する県内の住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する者(既築に設置する場合)
建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する者 （新築、お住まいを移られる場合）
自らが居住する県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する者
建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する者
集会所等に補助対象設備を設置する自治会

※補助対象設備をこれから設置される方を対象としておりますので、補助対象設備が既設の方は対象外です。
※新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象となります。

（2）申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること
（3）補助金の交付の申請を行う年度の2月末日までに、補助対象設備の工事を完了していること。
（4）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、補助金の交付の申請を行う年度の2月末日までに、太陽光発電設備の設置を完了していること。

（5）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、設置する太陽光発電システムの出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格等に規定されている公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの日本産業規格等に規定されている定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値が10kW未満であること。

（6）県税を滞納していない者であること。

対象費用

1．定置用リチウム蓄電池
住宅等への定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対して補助します。
補助対象要件
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の補助対象となる設備であること。

補助上限額
南部東部地域：13万円
上記以外の地域：10万円

2．家庭用燃料電池（エネファーム）
住宅等への家庭用燃料電池（エネファーム）の導入に対して補助します。
補助対象要件
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定する機器システムで、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。

補助上限額
南部東部地域：11万円
上記以外の地域：8万円

3．太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型）
住宅等への太陽熱利用システムの導入に対して補助します。
補助対象要件
一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。

補助上限額
自然循環型：3万円
強制循環型：9万円

4．ZEH設備
ZEHもしくはZEH＋（以下「ZEH等」という）の新築、ZEH等である建売住宅の購入、又は既存住宅等のZEH等への改修に対して補助します。
補助対象要件
設備を導入する住宅等は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）するZEH等であること。

補助にあたっては、以下のa～eの設備をすべて導入するものとします。
a：太陽光発電設備
b：高断熱外皮
c：空調設備
d：給湯設備
e：換気設備

また、ZEHとは、以下の要件を全て満たす住宅とします。
（ア）強化外皮基準（平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、外皮平均熱貫流率（UA値）が地域区分ごとに定められている基準以下であること。
（イ）再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減されること
（ウ）再生可能エネルギーを導入すること（容量不問）
（エ）再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量が削減されること

また、ZEH+とは、ZEHの定義を満たしていること且つ、以下の（ア）と（イ）を満たすものとします。
（ア）更なるエネルギーの実現として、省エネ基準から25％以上の一次エネルギー消費量が削減されること
（イ）以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を購入すること。
1．外皮性能の更なる強化
2．高度エネルギーマネジメント
3．電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備

補助上限額
20万円