自転車購入補助金

対象者

申請できる方（申請者の基準）
（1）市内に住所を有すること。
（2）市税等を滞納していないこと。
（3）過去に、同一補助対象自転車購入にかかる補助金交付を受けていないこと。
　　（例えば、過去に同様の補助金交付を受けて電動アシスト自転車を購入した場合、今回電動アシスト自転車購入の補助は受けられません。）
　※市において、補助金交付の可否決定にあたり、市税等滞納の有無、居住状況、扶養状況およびその他補助金等交付状況の確認・調査を行います。

対象費用

・幼児同乗用自転車
　規格：一般社団法人自転車協会が定める「自転車協会認証」対象の自転車であって幼児が同乗できる座席を装備しているもの
　補助金額（率）：1台上限7,500円（20％）

・シニア向け自転車
　規格：三輪自転車または「自転車協会認証」対象の自転車※安全基準を満たす全ての車種に補助を行います
　補助金額（率）：1台上限7,500円（20％）

・電動アシスト自転車
　規格：道路交通法施工規則（昭和35年総理府令第60号）第1条の3に定める基準を備えたもの
　補助金額（率）：1台上限15,000円（20％）

・スポーツ用自転車
　規格：日本工業規格JIS一般用自転車（スポーティ車）に分類されるもの、日本工業規格JISスポーツ専用自転車に分類されるもの
　補助金額（率）：1台上限15,000円（20％）

（共通する条件）
（1）市内の登録店舗で補助対象自転車を購入すること。
（2）令和５年４月１日以降に購入すること。
（3）新品の自転車であること。
（4）防犯登録をすること。
（5）TSマークを貼ること（自転車安全整備士による整備）
（6）TSマーク付帯保険など自転車損害賠償保険に加入すること。

（7）補助対象経費について
　（ア）補助対象経費は、補助対象自転車の本体の購入費用（防犯登録の費用、TSマーク付帯保険加入費および消費税を含む。）
　　　　ただし、スポーツ用自転車は、購入費用が７万５千円以上となるものを対象とする。

　（イ）幼児同乗用自転車は自転車本体と合わせて幼児同乗座席を同時に購入した場合は、その購入費および取り付け費を対象経費に含む。
　（ただし、一般財団法人製品安全協会の定めるSG基準に適合するものに限る。）
　　また、電動アシスト自転車本体と合わせて幼児同乗座席を同時に購入した場合は、その購入費および取り付け費を対象経費に含む。

（8）計算により得られた補助金額（補助対象経費×20％）は、100円未満を切り捨てるものとする。
　　注）令和５年４月１日道路交通法改正により、自転車に乗る際はヘルメットの着用努力義務が課せられました。
　　　　補助金を申請される方は、車種を問わずヘルメットの着用をお願い致します。