成長促進高度アドバイザー活用事業

対象者

補助対象事業者​
本補助金の補助対象者は、公募開始日において、以下の1.又は2.のいずれかの要件を満たす事業者とします。

1.石川県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。
ただし、ニッチトップや海外展開を目指す企業、次世代産業創造ファンドまたは中小企業チャレンジ支援ファンドの採択企業等本県産業を牽引すると認められる企業のいずれかに限る。

2.石川県内に本社又は主たる事業所を有する中堅企業であること。
上記1.に該当しない会社若しくは個人（注１）であって、下記の（i）又は（ii）のいずれかの要件を満たす者であること。
（i）資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
（ii）常勤従業員数（注２）が2,000 人以下であること。

　（注１）法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。
　 （注２）常勤従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。​

補助対象事業
事業計画（交付申請書兼事業計画書（第１号様式））を策定し、申請企業における主要事業または今後重点を置く事業の成長のために、専門家を活用する取組事業を補助対象とします。

青見出し活用する専門家の例
・コンサルティングファーム（事業戦略、人材育成戦略等に関する課題）
・監査法人（新規上場準備等に関する課題）
・専門技術者（AI・IoTやロボット等先端的な技術に関する課題）
・弁理士（専門性の高い技術に係る特許出願に関する課題）

対象費用

補助額
​補助上限額：1,500千円（補助率：1/2以内）

補助対象経費
1.専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

2.委託費
​申請企業における主要事業または今後重点を置く事業にかかるコンサルティングなどを総合的に委託するための経費​