南魚沼市子育て応援店舗等改装工事補助金

対象者

補助対象者(次のすべてに該当する中小企業者)
　・対象施設の営業を2年以上行っている者
　・対象施設の営業者と所有者が異なる場合は、対象施設の所有者から工事の実施について同意を得ている者
　・工事完了後も対象施設の営業を継続する者
　・南魚沼市暴力団排除条例（平成24年南魚沼市条例第2号）第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員またはこれらのものと密接な関係を有していない者
　・市税を滞納していない者
　・対象施設をフランチャイズ契約、チェーン店契約などに基づいて営業を行っていない者
　・補助対象工事について、市が実施する他の補助金の交付を受けていないまたは受ける見込みのない者

対象施設
市内に所在する飲食店、宿泊施設

ただし、次の施設は除く
　・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に掲げる風俗営業および同条第5項の性風俗関連特殊営業に係るもの
　・日本標準産業分類に掲げる大分類M-中分類76-飲食店のうち小分類766-バー、キャバレー、ナイトクラブに該当する施設

◎次の施設は本補助金の飲食店には含まれません。
　・弁当店、テイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンドなど飲食スペースを持たない店舗
　・スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどのイートインスペース
　・自動販売機コーナー
　・社員食堂や介護施設の食堂など特定の利用者のみが利用する施設

対象費用

補助対象工事(次のすべてに該当する別表の補助対象工事)
　・補助対象経費の総額が子育て環境整備工事は5万円（税別）以上、バリアフリー改装工事は10万円（税別）以上の工事
　・補助金の交付決定後に市内施工業者によって施工され、令和6年2月29日（木曜日）までに完了する工事

補助金額
補助対象経費の50パーセント（千円未満切捨て）、補助金額の上限50万円

◎補助対象経費に含まれないもの
　・消費税と地方消費税
　・国、県、その他の団体から補助金の交付を受ける場合にあっては、当該補助金の交付の対象となる費用
　・併用施設の場合、個人住宅部分の工事の費用
　・その他市長が不適当と認める工事の費用