新婚世帯住宅応援事業補助金

対象者

補助対象者
次のすべてを満たす夫婦が対象です。

　項目　　　　条件
・婚姻日　　　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること
・年齢　　　　婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること
・住所　　　　夫婦ともに申請日において対象となる住宅に住民票があること
　　　　　　　申請時から3年以上継続して本市に定住する旨の誓約をすること
・他の補助金　夫婦ともに過去に地域少子化対策重点推進交付金結婚新生活支援事業の補助を受けたことがないこと
　　　　　　　夫婦ともに他の公的制度による住宅補助を受けていないこと(注1)
　　　　　　　夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと
・その他　　　夫婦ともに市税を滞納していないこと
　　　　　　　暴力団等の反社会的勢力に関係を有する者でないこと
　　　　　　　福井県が主催する共家事講座を受講していること
　　　　　　　その他市長が不適当と認めた者でないこと
（注1）住宅の取得、リフォームでの申請の場合、下記の補助制度との併用はできません。

ただし、住宅リフォームにおいては請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用可能です。
・こどもみらい住宅支援事業
・地域型住宅グリーン事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業
・こどもエコすまい支援事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・次世代省エネ建材支援事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・住宅エコリフォーム推進事業
・住宅・建築物省エネ改修推進事業
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
・住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業

対象費用

補助額　詳しくはサイトをご確認ください。

補助対象経費
補助の対象となる費用は以下の通りです。

原則として、住宅、リフォームの契約者が夫婦のいずれかであり、かつ、夫婦いずれかが婚姻日以降申請日までに支払ったものが対象になります。
　補助対象経費
住宅の取得(注1)
　ア　住宅の購入費（土地の購入費を除く。）
　イ　新築工事費（住宅ローン手数料を除く。）

住宅のリフォーム
　ア　修繕工事費（倉庫、車庫に係る工事費を除く。）
　イ　増築工事費（門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費を除く。）
　ウ　改築工事費
　エ　設備更新工事費（エアコン、洗濯機等の家電購入費又は設置費を除く。）
　オ　その他住宅の機能の維持又は向上を図るために行う工事費

住宅の賃借
　賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料
（駐車場代、物件の清掃代、更新手数料、光熱水費、設備購入費、火災保険料及び家財保険料を除く。）
（注1）空き家バンクに登録されていない住宅のみ申請できます。