大津市本社機能移転促進助成制度

対象者

対象要件
1.市税に滞納がないこと。

2.本社機能の移転が市の経済活性化及び地域振興に資することが期待できるもの

3.10年以上（賃借型移転事業の場合は、5年以上）の期間にわたり、当該本社機能施設において事業活動を継続予定であること。

4.次に該当しないこと。
　ア　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業の許可又は届出を要する事業の用に供する施設
　イ　宗教活動又は政治活動を目的とする事業の用に供する施設
　ウ　金融業（銀行業、証券業及びクレジットカード業を除く。）の用に供する施設

5.自己又は自社若しくは自社の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有していると認められる者でないこと。

6.賃借型移転事業の場合は、創業後1年以上経過し、かつ、本社機能施設での常用雇用者の数が5人以上であること。

対象事業
1.建設型移転事業
本社機能の移転（建設又は売買による建物の取得）を行う事業で、本社機能に係る部分の取得に要する経費が2億円（中小企業者の場合は、1億円）以上であるもの（注：市内移転で近隣の区域内に移転する事業は除く。）

2.賃借型移転事業
市外に本社機能施設を有する事業者が、本社機能の移転（賃借による建物の取得）を行う事業

注：国、県等から趣旨を同じくする補助金の交付を受けている場合は対象になりません。

対象費用

助成金の額等
1.建設型移転事業
限度額（合計） 5000万円

2.賃借型移転事業
限度額（合計） 500万円（1年）

詳しくはサイトをご確認ください。