大津市デジタル化セミナー開催事業費補助金

対象者

補助対象事業
次のいずれにも該当する講習会を開催する事業とします。
1.3以上の中小企業者を受講者として実施するものであること。
2.受講者が自らデジタル技術を実地に体験することを通じて必要な知識を得られる方法で実施するものであること。
3.専ら営業活動を行うことを目的として実施するものでないこと。
4.本市から他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。
5.令和6年1月15日（月曜）までに完了するものであること。

補助対象者
次のいずれかに該当するものとします。
1.一般社団法人大津市商店街連盟
2.市内の商工会議所及び商工会
3.中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。）その他の中小企業者等が協同して事業活動を行うために組織した団体（市内に主たる事務所を有するものに限る。）
4.3以上の中小企業者で構成されたグループ（前号に該当するものを除く。）の代表者
5.その他市長が適当と認めるもの

ただし、以下に該当する場合は、対象外とします。
1.風俗営業を行う者
2.暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有している者
3.市税及びその延滞金等を滞納している者
4.その他市長が適当でないと認める者
注：詳細は、交付要綱をご確認ください。

対象費用

補助対象経費
　補助対象事業の実施に要する経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料、賃借料その他市長が必要と認める経費とします。

注：詳細は、募集要項をご確認ください。

補助金の額等
上限30万円（補助率：補助対象経費の10／10）　

注：補助対象経費の合計額から補助対象事業の実施により生じた収入を控除して得た額（その額に1，000円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り捨てた額）とします。