企業のＤＸ推進補助金

対象者

対象事業者
次の全てを満たす企業等とします。
（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者もしくは第２条第５項に規定する小規模企業者であること。ただし、次のいずれにも該当しない者であること。
ア：発行済株式の総数または出資価格の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ：発行済株式の総数または出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者
ウ：大企業の役員または職員を兼務するものが、役員総数の１／２以上を占めている中小企業者

（２）総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」もしくは製造業に関連する産業であること。
（３）滋賀県内に本事業を実施できる拠点を有していること。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
（５）県税、消費税および地方消費税の滞納がないこと。

補助対象事業
「補助対象事業等（以下「補助事業」という。）」とは、補助対象事業者が継続的にDXを推進することを目的に、専門家による指導を受けながら、構築したDX環境を活用した人材を育成することであり、次のいずれにも該当する取組をいう。

① 継続的なDX推進による企業価値の向上（生産性向上、品質改善、コストダウン、技能継承等）を目的とした事業であること。
② 補助対象期間内に専門家の指導を受けたうえで、DXに資するデジタルツール等を活用した仕組みを構築し、経営上の改善効果が見込まれること。
③ 社内DX人材の育成取組について、県内中小企業への波及効果が見込まれる事業であること。

　上記規定にかかわらず、国・県その他からの補助金または委託金を受け、または受けようとする事業は補助対象から除くものとする。

対象費用

補助対象経費
（１）環境整備
①機器・部品・ソフトウエア費
AI・IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウエア等の購入および借用に要する経費

②サービス利用費
AI・IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料

②委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）

（２）人材育成
①技術指導費
AI・IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費（謝金・旅費）

②研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

②委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約）

①補助金額
環境整備 補助上限額:100万円以内 補助率:補助対象経費の１/２以内
人材育成 補助上限額:100万円以内 補助率:補助対象経費の１/２以内

※ただし人材育成に係る補助金の合計額は、補助金合計額の1/4以上とする
　（注1）消費税および地方消費税は補助対象外とする
　（注2）補助金交付金額は、補助金の合計額の千円未満を切捨てた額とする
　（注3）上記経費は、交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払った費用とする

② 採択予定数
　　7件～10件程度　（補助金の予算範囲内で採択事業を選定します）