京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金
金額 100 万 円
基本情報
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今後ますます消費者側のキャッシュレス化・デジタル化のニーズが高まることが予想される中で、市内の商店街や団体等が独自に実施する、キャッシュレス化・デジタル化の普及・促進につながる取組を支援する「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」について、令和5年度の募集を実施しますので、お知らせします。
| 実施機関 | 京都府京都市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府京都市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年5月15日(月)〜7月31日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
（1）補助対象事業者
商店会，中小商業団体等，及びこれらの連合体，並びに地域商業ビジョン推進団体のうち，次の要件を全て満たす者とします。ただし，連合体は「（2）補助対象事業」に記載のウ及びエのみを対象とします。
ア 主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社又は主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること。
イ 法人格のない団体は，設立時又は申請時に構成員が5以上であること。
ウ 法人及び団体としての銀行口座を有していること。
エ 設立が令和4年3月31日以前であること。
（2）補助対象事業
ア キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業
イ 事業のデジタル化・オンライン化
ウ 専門家による研修事業
エ 消費者向けの普及・周知・PR事業
対象費用
補助金額
・専門家による研修事業
補助率:2／3
補助上限額:30万円
・キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業
・事業のデジタル化・オンライン化
・消費者向けの普及・周知・ PR事業
補助率:1／2
補助上限額:100万円
※1 補助金の申請は、「専門家による研修事業」及びそれ以外の補助対象事業の項目、それぞれ1回ずつ申請可能です（同時に申請することも可能）。
※2 補助対象事業者1者が受けることができる補助金は、同一年度において100万円を上限とします。
※3 先着順での受付ではありませんが、予算の上限に達した場合は、実際の交付額が補助率を下回ることがあります。
※4 本市の他の補助金の交付を受ける(受けた)場合、同一事業については、申請することができません。
補助対象経費
・研修費
会場使用料、講師謝金 等
・デジタル機器等の購入費
キャッシュレス決済端末やWi-Fi設備等の購入費 等
・広報費
チラシ作成費，印刷費，その他広告宣伝費
・委託費
システム開発・利用，デジタル商品券等の発行・販売委託 等
・システム利用料
原則，各種会費は除く。ただし，情報発信・顧客ツールを活用する場合で，かつ，事業実施期間内に新たに契約した場合は，最大6箇月分以内の会費・利用料は対象とする。
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