就労・奨学金返済一体型支援事業補助金
金額 45 万 円
基本情報
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京都府内の中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等が従業員に支給した手当等の額の一部を補助します。
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 上限金額 | 45万円 |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜24年2月29日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象企業
京都府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。)
※補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合も対象となります。
1.中小企業者及びその他法人である者
2.きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外の者
3.「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外の者
4.1、2及び3に掲げるもののほか、知事と協議の上、特に中央会が認める者
支援対象者
補助対象企業に勤め、次の要件を全て満たす者
1.正社員であること
2.当該企業において正社員となってから6年以内(中途採用含む)
3.受給した奨学金を本人が返済中であること
4.府内事業所に勤務していること
対象費用
支援対象者1人当たりの補助額
以下1.2.3.のいずれか低い額
1.年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内
2.企業が手当等として支給した額の2分の1以内
3.正社員となってから1年目から3年目までは年9万円、正社員となってから4年目から6年目までは年6万円
正社員となった日以降に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月から起算
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