事業所省エネ化促進支援事業

対象者

補助対象者
以下のすべてを満たす者が補助対象者となります。
1．市内に本社又は主たる事業所を有する事業者
2．市税の滞納がないこと
3．令和4年度当事業の補助金の交付を受けていない事業者
（既に補助金の交付を受けた事業者が別の住所で工事をしても、補助対象とはなりません。）

補助対象要件
実施する事業によって、補助対象となる要件が異なります。
機器購入費、設置工事費・リフォーム工事費等が補助対象経費となります。

1．既設のエアコン・照明器具・電球・冷蔵庫・冷凍庫を省エネ機器に入替える事業
※ 家庭用エアコンの場合は10年間以上使用していること
※ 照明器具・電球は非LEDからLEDへの入替えのみを対象とする

以下のすべてを満たすこと
ア．自己が使用している市内事業所に設置すること
イ．入替え前の機器に比べて、省エネ化が図られる入替えであること

ウ．新たに設置する機器が、下記の省エネ基準のいずれかを満たしていること
(1) 経済産業省資源エネルギー庁の定める「統一省エネラベル」の「省エネ基準達成率」100％以上であること
(2) 業務用パッケージエアコンは、「2015年度省エネ目標基準達成商品」又は「グリーン購入法調達基準適合商品」であること

2．断熱効果の高いリフォームを行う事業
以下のすべてを満たすこと
ア．自己が使用している市内事業所のリフォームであること

イ．壁・床への断熱工事、ペアガラス設置工事、二重サッシ設置工事、ウレタン吹付工事等
※ リフォーム前後で施工したことが視覚的に分かるものであること
（ 例：ガラスにフィルムを貼る、ガラスコーティングをする等は対象外 ）

【 注意点 】
ア．「令和4年度事業所省エネ化促進支援事業」又は国県等の補助事業等で導入したものの入替えは対象外
イ．施設の新設・増設にかかるものは除く

対象費用

既設の機器を省エネ機器に入替えるもの 50万円
断熱効果の高いリフォーム工事を行うもの 100万円

（消費税分を除く）かかった経費の2分の1