新潟県Ｕターン促進奨学金返還支援助成金

対象者

支援対象者の要件は次のとおりです。（すべての要件を満たす必要があります）
(1)本県出身　新潟県内の次のいずれかを卒業
　ア　高等学校
　イ　中等教育学校後期課程
　ウ　特別支援学校高等部
　エ　専修学校高等課程
　オ　高等専門学校

(2)学歴 次のいずれかを卒業（新潟県内外は問いません）
　ア　大学院
　イ　大学
　ウ　短期大学
　エ　専修学校専門課程
　オ　高等専門学校

(3)県外での就業期間 (2)の学校を卒業後、通算1年以上

(4)年齢 県内に転入した日の年齢が30歳未満

(5)県内での就業 県内転入後6か月以内に就業（次のいずれかに該当）注：公務員は支援対象外
　ア　県内企業、団体に雇用された方
　イ　県内の個人事業者に雇用された方
　ウ　県外企業、団体の県内支店等に雇用された方（県内勤務を条件として雇用されている場合に限ります。）
　※　ア～ウについては、1年以上の雇用見込みがあり、かつ、フルタイム勤務であることが要件
　エ　県内で個人事業（農業・漁業など）を営む方（確定申告していること）、またはその事業専従者（申告書に記載されていること）
　オ　県内に法人を設立、経営している方

(6)奨学金の返還 修学のために貸与を受けた次の奨学金等を返還していること。
　ア　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第1種・第2種）
　イ　新潟県奨学金（月額で貸与されたものに限る。）
　ウ　母子・父子・寡婦福祉資金（修学資金）
　エ　生活福祉資金貸付制度（教育支援費）

対象費用

助成期間及び助成額
1.助成期間
　県内に転入し、就業した日の属する年度の翌年度から最長6年間

2.助成額
　・申請年度の前年度において返還した奨学金等の額（利息を除く。）
　　※年間20万円が上限となります。
　　※高等専門学校在学時に受けていた奨学金を返還している場合は、4～5年在学時に貸与を受けていた分が支援の対象となります。

　・助成総額の上限　120万円
　　※県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の2分の1が上限となります。
（注）県の支援対象となる奨学金等の返還に対し、市町村から補助金等が交付されている場合は、助成金が交付されない又は減額される場合があります。