学金返還助成制度

対象者

1　奨学金返還者（個人）
・交付申請時点において、市内に定住する意思をもって住所を有し、就労していること
※県が定める対象外職種に就労している以外の方

・市税等を滞納していないこと

・秋田県奨学金返還助成の一般分の交付決定を受けている方

　過去に県助成の対象要件を満たしていた方
（過去に県の助成を受けていた方、対象要件を満たしながら申請しなかった方）

※秋田県と連携して実施していますので、基本的に県が定める対象者要件を満たす必要があります。
　ただし、定住に関する要件は、過年度の要件まで遡って適用しておりますので、定住に関する要件以外をすべて満たしている方　については問い合わせ先までご相談ください。
※平成27年度以前に卒業され、ただちに県内で就職された方は対象になりません。

2　奨学金返還を支援する事業者（企業による代理返還）
従業員が日本学生支援機構の奨学金を利用し、企業が代理返還する場合も奨学金返還助成制度の対象になります。
従業員が日本学生支援機構の奨学金【以外】を利用し、企業が代理返還する場合も奨学金返還助成制度の対象となる場合がございますので、ページ下部の問い合わせ先までご連絡ください。

※代理返還する場合においても、奨学金返還者（個人）同様の対象要件を満たしている必要があります。
​　　※秋田県と連携して実施していますので、基本的に県が定める対象者要件を満たす必要があります。
　　　ただし、定住に関する要件は、過年度の要件まで遡って適用しておりますので、定住に関する要件以外をすべて満たしている方については問い合わせ先までご相談ください。　　

対象費用

対象となる奨学金
日本学生支援機構の奨学金(第1種、第2種) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
秋田県育英会の奨学金(大学月額、高等学校等、多子世帯向け等)
湯沢市奨学金を含む県内市町村奨学金
その他、県が対象とする奨学金

※複数の奨学金の返還を予定または返還している場合は、そのうちの1つのみを助成対象とします。
　ただし、助成を受けていた奨学金を完済した場合は、もう一方の奨学金を助成対象とすることができます。
※対象となる奨学金の貸与を受けた期間が通算して2年以上あることが条件となります。

助成する額
　対象となる奨学金返還額から、秋田県及び県内他市町村からの助成金を控除した額で、最大6万7千円
　また、県の助成を受けていない場合、返還額（上限200,000円）に3分の1を乗じて得た額で、最大6万6千円（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

助成期間
　最大120ヶ月。ただし、年度ごとに申請が必要になります。
　※令和4年4月1日より、助成期間3年から10年に延長することになりましたので、過去に返還助成を受けていた方につきましても、対象となる場合があります。