【ひとり親世帯対象】子育て世帯生活支援特別給付金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯への緊急経済対策として、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯対象)を支給します。
平成17年4月2日以降に生まれた児童又は、障害の状態にある20歳未満のお子さんを監護している、ひとり親もしくは養育者が対象です。
実施機関 | 長野県佐久市 |
---|---|
都道府県 | 長野県 |
対象地域 | 長野県佐久市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2023年5月22日(月)〜24年2月29日(木) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
(1)令和5年3月分の児童扶養手当受給者の方及び令和5年4月分の新規児童扶養手当受給者の方
対象の方には個別でご案内を送付します。
申請手続きは、不要であり5月31日(水曜日)に児童扶養手当の振り込み口座へ振り込みます。
給付金の受給を辞退したい方は、「受給辞退の届出書」を5月29日(月曜日)までに子育て支援課へご提出ください。
(2)公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(要申請)
令和3年中の収入が、児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方。
「公的年金等」とは、遺族年金、障害年金、老齢年金などです。
(3)食費等の物価高騰等の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月以降の任意の1か月の収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方(要申請)
令和5年1月以降の任意の1か月の収入額を12か月換算して算出した「収入見込額」が、収入基準額を下回っている方が対象となります。
児童扶養手当の認定を受けている方で、所得が支給制限限度額を超えているため、児童扶養手当が全部支給停止となっている方も、令和5年1月以降の任意の1か月の収入の状況により対象となる場合があります。
・16歳以上23歳未満の親族を扶養している場合は、収入基準額に15万円を加算した額を収入基準額とします。
・70歳以上の親族を扶養している場合は、収入基準額に10万円加算した額を収入基準額とします。
・申請者本人だけではなく、生計を同一としている扶養義務者の方も収入基準額を下回っている必要があります。
・収入額が、収入基準額を超えた場合は、所得額で算定することができます。
対象費用
支給額
児童1人あたり、一律5万円
長野県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。