ひとり親家庭等家賃助成事業

対象者

補助事業の要件
・交付対象期間および申請日時点で「ひとり親等」であること（児童扶養手当認定またはひとり親家庭等医療費受給資格認定を受けていること）

・「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の民間賃貸住宅に交付対象期間（6か月間）を通して居住し、住所を有していること（交付対象期間の途中で「公共交通沿線居住推進補助対象地区」外に転居した場合はその期間分は申請不可）

・「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の民間賃貸住宅へ転居後にひとり親等になった場合は、ひとり親等になった日が賃貸借契約日から6か月以内であること

・「公共交通沿線居住推進補助対象地区」へ転居する前の住所が、「まちなか」または「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外であること

・申請者および世帯員に、本補助金または「まちなか家賃助成事業補助金」の交付を受けて、交付期間を満了したものがいないこと

・賃貸借契約が自己名義であること

・同居する世帯全員の合計所得月額が44万5千円以下であること（所得・課税証明書の所得金額計から確認できます）

・下記以外の住宅であること
　・公営住宅
　・社宅等の給与住宅
　・貸主が個人の場合は、契約者がその配偶者、親または子である住宅
　・貸主が法人の場合は、契約者がその法人の役員、配偶者、親または子である住宅
　・共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合は、建物用途が「寄宿舎」であることが建築基準法に基づく検査済証等で明らかになっていない住宅

対象費用

補助額
上限1万円/月（家賃月額から勤務先より支給される住宅手当を控除した額と1万円を比較して少ない額とし、最長3年間）

※交付対象期間（6か月）ごとに上限1万円/月をまとめて補助します。