高岡市産業スマート化事業支援補助金

対象者

補助対象者
中小企業者等（※）のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等であること。

(2)市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。

(3)同一年度内に次のいずれかに該当する会社又は個人が、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
ア　申請者の議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人
イ　申請者が議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人
ウ　申請者の議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合で、当該会社又は個人が50％以上の議決権を有する会社又は個人（以下「孫会社等」という。）がある場合は、当該孫会社等

(4)市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。

(5)同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。
　　ア　高岡市産業スマート化事業支援補助金
　　イ　高岡市創業・事業承継支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
　　ウ　高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
　　エ　高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
　　オ　高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金
　　カ　高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金

(6)補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

(7)デジタライゼーション事業又はDX事業を行う者にあっては、この補助金の申請前に、次のいずかに該当する補助金の交付を受け、又は制度を活用していること。
　　ア　富山県IoTステップアップ補助金
　　イ　富山県中小企業リバイバル補助金のDX事業区分に係る補助金
　　ウ　富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金のデジタル化又はDX事業区分に係る補助金
　　エ　この要綱に基づく令和3年度以降分の補助金
　　オ　公的機関等が実施するデジタル化に関する専門家派遣事業

※中小企業者等：市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体

補助対象事業
次に掲げるいずれかに該当する事業
(1)デジタル化事業
　　ア　デジタイゼーション事業
物理的な情報をデジタル形式に変換する取り組みでデジタライゼーション事業の前段となる事業
　　イ　デジタライゼーション事業、DX事業
デジタル技術を活用し、業務及び製造プロセスの省力化、生産性の向上、製造プロセスの最適化等を図り、ビジネスモデルの変革を図る事業

(2)人材育成事業　
従業員のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの
　　ア　公的機関等が実施する研修等
　　イ　外部人材を講師として実施する研修等
　　ウ　イに掲げるもののほか、市長が適当と認める人材育成に関する事業

対象費用

補助率
補助対象経費の2分の1以内

補助限度額
(1)デジタル化
　　　ア　デジタイゼーション事業：50万円
　　　イ　デジタライゼーション事業、DX事業： 100万円
　　(※械装置等費に係る補助金額は(1)30万円、(2)60万円以内とする。)
　　（※人材育成事業に係る補助金額は下限1万円、上限10万円とする。）

(2)人材育成事業：下限1万円、上限10万円