新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

対象者

対象世帯
1.新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者（主に家計を支えている人）が死亡又は重篤な傷病を負った場合
→全額免除となります
注：重篤な傷病とは、新型コロナウイルスの症状が重く、治療に1か月以上有した場合

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等（不動産収入、事業収入、給与収入又は山林収入）の減少が見込まれ、次の全てに該当する場合
→下記「減免額について」に基づき減免します
2.に該当する場合について
・事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見たいずれかの収入が、前年の同種の収入と比較して10分の3以上減少する見込みであること
・前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
・減少が見込まれる収入に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
・減少が見込まれる収入に係る前年の所得額が0円でないこと。なお、マイナスの場合は0円とします

対象費用

減免額について
減免対象国保税額（A×C分のB）に、減免割合Dをかけた額が、減免額となります。
A：該当期間の国保税額
B：主たる生計維持者の、減少が見込まれる収入に係る前年所得額
C：主たる生計維持者及び世帯の国保加入者の前年の所得額の合計
D：主たる生計維持者の前年の合計所得金額によって、以下のとおりの割合

合計所得金額　減免割合
300万円以下　全部(10分の10）
400万円以下　10分の8
550万円以下　10分の6
750万円以下　10分の4
1,000万円以下　10分の2

注：主たる生計維持者が事業等を廃業、失業した場合につきましては、上記Dの割合にかかわらず、減免対象保険税額の全額が減免となります
注：解雇など会社都合による退職で、ハローワークから雇用保険受給資格者証が発行され、条件に該当するかたは、非自発的失業者に対する軽減制度が適用となります。