住宅用スマートエネルギーシステムの設置補助金

対象者

補助対象機器
補助の対象となる住宅用スマートエネルギーシステムは、以下に示すとおりです。
◎太陽光発電システム
【機器要件】
a.低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
b.太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満の設備であること
c.日本工業規格等で認められていること
d.未使用品であること（中古品は対象外とする）
e.太陽電池モジュール本体の機器費用が無償の場合は対象外とする
【対象範囲】
太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置(パワーコンディショナ)、接続箱、電力計、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に関する費用

◎定置用リチウムイオン蓄電システム
【機器要件】
a.住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又は住宅用太陽光発電システムとともに蓄電池を設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること
b.リチウムイオン蓄電池及びインバータ等の電力変換装置を備え、クリーンエネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの
c.一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの
d.未使用であること（中古品は対象外とする）
【対象範囲】
定置用リチウムイオン蓄電池、附属品等の購入費及び設置工事に係る費用

補助対象者
a.自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅※1に対象機器を設置した者
b.建売住宅供給者等から市内にある対象機器（新品に限る。）付住宅を購入し、居住した者
c.市民※2である者
d.市税を滞納していない者

※1「住宅」とは、自ら居住し、その者の住民票に記載されている住所に存する建築物（住居部分が2分の1以上を占める店舗等との併用住宅を含む。）であって、賃貸住宅、別荘等の一時的に使用する建築物を除くものをいいます。
※2「市民」とは住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者をいいます。

対象費用

補助金の交付額
■太陽光発電システム
1kWあたり1万円、上限５万円。（千円未満切り捨て）

■定置用リチウムイオン蓄電システム
1kWあたり1万円、上限６万円。（千円未満切り捨て）