低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)
金額 5 万 円
基本情報
食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を給付することとされました。
このページでは、ひとり親世帯以外分について掲載しています。
なお、本給付金(ひとり親世帯以外分)は令和5年5月より受け付けております同給付金(ひとり親世帯分)と趣旨が同じものであり、すでにひとり親世帯分で支給されている児童については、ひとり親世帯以外分で申請することはできません。
実施機関 | 奈良県天理市 |
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都道府県 | 奈良県 |
対象地域 | 奈良県天理市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2023年5月15日(月)〜24年2月29日(木) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
下記1または2に該当する天理市民の方(下記1は転出者も含みます)
(2に該当の方は、申請が必要です。申請開始:令和5年5月15日)
1.令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を受給された方
令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を受給された方については、申請が不要です。対象の方には、振込日を記載した通知文を送付します。(令和5年5月31日振込予定)
※すでに転出している場合や、令和4年度の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)の振込先口座が口座解約・名義変更等されている場合などに該当する方は振込時期が遅れる場合があります。
2.1に該当しない方のうち、令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(注1)の養育者であって下記要件に該当の方
令和5年1月以降、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当となられた方(ご夫婦で収入の多い方が申請者になります。よって配偶者分の収入も確認が必要となります。)
(注1)令和6年2月末までに生まれる新生児も対象となります。また特別児童扶養手当受給対象の児童については年齢要件が異なります。
対象児童
平成17年4月2日から令和6年2月29日までの間に出生した児童
※特別児童扶養手当の認定を受けた対象児童については平成15年4月2日から令和6年2月29日までの間に出生した児童
対象費用
支給額
支給対象者が養育する対象児童1人につき5万円
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