住居確保給付金

対象者

住居確保給付金を受けるための要件
申請時には、以下の1～8のすべてに該当する必要があります。
1.（1）離職等または（2）やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは住居を喪失するおそれがあること
☆申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが、申請者が居住可能な住宅を所有していないこと
2.（1）申請日において、離職等の日から2年以内であること。
ただし、当該期間に妊娠、出産、育児、疾病または負傷、その他これらの理由に準ずる理由で天理市がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。または
2.（2）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
3.（1）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
3.（2）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
☆離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合も対象となります。
4.ハローワーク等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
ただし、上記2.（2）に該当する方であって、自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると天理市が認める場合は、申請日の属する月から起算して3か月間（支給期間を延長する場合であって引き続き当該取り組みを行うことが当該者の自立の促進に資すると天理市が認めるときは6か月間）に限り、当該取り組みを行うことをもって、求職活動とすることが可能。
5.申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、下記の収入基準額以下であること
収入基準額＝基準額＋家賃額（上限あり）
申請ができる世帯の収入額の上限
世帯人数　 ｜収入基準額（申請日の属する月における月額）｜（参考）上限額
・単身世帯 ｜基準額78,000円＋家賃額（上限3.3万円）以下 ｜　111,000円
・2人世帯　｜基準額115,000円＋家賃額（上限4.0万円）以下｜　155,000円
・3人世帯　｜基準額140,000円＋家賃額（上限4.3万円）以下｜　183,000円
・4人世帯　｜基準額175,000円＋家賃額（上限4.3万円）以下｜　218,000円
・5人世帯　｜基準額209,000円＋家賃額（上限4.3万円）以下｜　252,000円
・6人世帯　｜基準額242,000円＋家賃額（上限4.6万円）以下｜　288,000円
・7人世帯　｜基準額275,000円＋家賃額（上限5.1万円）以下｜　326,000円
☆たとえば給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額（ただし、交通費支給額は除きます）が収入となります。
6.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産（預貯金・現金・債権・株式・投資信託・暗号資産等）の合計額が、基準額の6倍以内（上限100万円以内）であること。
申請ができる世帯の金融資産の上限
世帯人数｜金融資産の上限額
・単身世帯 ｜　468,000円
・2人世帯　｜　690,000円
・3人世帯　｜　840,000円
・4人以上世帯｜1,000,000円
☆未成年の子ども名義の預貯金も含みます。
7.自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと。

対象費用

支給額
下記の金額を上限として、家賃（賃料）について支給します。
（共益費・管理費・駐車場代・水道代等は含まれません。申請者の自己負担となります。）

世帯人数ごとの支給上限額
世帯人数 ：支給上限額
・単身世帯 ：33,000円
・2人世帯：40,000円
・3～5人世帯 ：43,000円
・6人世帯：46,000円
・7人以上世帯：51,000円
申請日の属する月における世帯の収入合計額が基準額を超える場合、次の 計算式により算出される金額が支給額となります。
支給額＝基準額＋家賃額（注2）－月の世帯収入合計額
（注2）賃貸借契約書に記載された実際の家賃額（賃料）をいいます。（共益費・管理費・駐車場代・水道代等は含まれません。）