生駒市不育症治療費助成金

対象者

助成対象者
次の要件のすべてを満たす夫婦が助成の対象です。
1.法律上の婚姻をしている夫婦又は事実婚関係にあるもの。
2.治療開始日における妻の年齢が、43歳未満であること。
3.治療期間および申請日において、夫婦のうちいずれか一方が、生駒市に住民登録していること。ただし、事実婚関係での申請については、原則男女とも同一世帯であること（別世帯であれば申立書が必要）。
4.夫婦のいずれもが医療保険法各法による被保険者もしくは被扶養者であること。
5.夫婦のいずれも本市の賦課する市税等を滞納していないこと。
6.産婦人科等を標榜する医療機関（日本国内に限る）で不育症治療の必要があると医師に診断され、その治療を受けた夫婦であること。

対象費用

助成内容
1.平成28年4月1日以降に、産婦人科等を標榜する医療機関（日本国内に限る）で受けた、不育症治療に要した検査費と治療費（医療保険適用分及び適用外分）の本人負担額（高額療養費の支給および付加給付を受けた場合は、当該合計額から当該給付額等を控除した額）の2分の1で、1年度につき上限額15万円。
ただし、不育症治療に至らず、不育症検査のみの場合は対象外。
2.助成金を受け取ることができる期間は通算5年度まで。

（注意）化学流産は助成内容に含まれません。（ページ下部「よくあるお問い合わせ」参照）
（注意）不育症の検査について、現在研究段階にある不育症検査（例えば流産検体の染色体検査）のうち、先進医療として実施されているものを対象に、県から費用助成が実施されています。