省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード既存住宅に一定の省エネ改修工事が行われた場合、その住宅にかかる固定資産税について減額措置があります。
実施機関 | 奈良県御所市 |
---|---|
都道府県 | 奈良県 |
対象地域 | 奈良県御所市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月18日(月)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の対象となる住宅の要件
1.平成26年4月1日以前から所在していた住宅(居住用部分の面積が2分の1未満の住宅および賃貸住宅を除く。)で、令和4年4月1日から令和6年3月31日まで(当該改修工事を行ったことで認定長期優良住宅に該当することとなったものについては、令和4年4月1日から令和6年3月31日まで)の間に一定(3の改修工事)の省エネ改修工事を行ったもの。
2.当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
3.窓の断熱性を高める改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)及びこの工事と併せて下記の工事を行った場合となっています。
ア 床の断熱改修工事
イ 天井の断熱改修工事
ウ 壁の断熱改修工事
※それぞれの改修工事部位が現行の省エネ基準に新たに適合するものであること。
4.当該改修工事に要した費用が60万円を超えていること。
※3の改修工事に要した費用が50万円を超えている場合、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、または太陽熱利用システムの設置工事に要した費用と合わせて60万円超であれば対象とする。
5.当該改修工事を行ったことで認定長期優良住宅に該当することとなったものについては、1から4の要件に加えて、長期優良住宅であるものとして認定を受けていることが必要となります。
対象費用
減額される範囲
当該住宅に係る固定資産税の税額(一戸当たり120平方メートル相当分までに限る)の3分の1を減額する。
当該改修工事を行ったことで認定長期優良住宅に該当することとなったものについては、当該住宅に係る固定資産税の税額(一戸当たり120平方メートル相当分までに限る)の3分の2を減額する。
※新築住宅・耐震改修の軽減が適用されている年度には適用できません。
(バリアフリー改修と同年度の適用可)
減額される期間
改修工事が完了した年の翌年度分に限る。
奈良県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。