子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の子育て世帯分）

対象者

支給対象者（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）
次の「1:所得要件」のいずれかに該当し、かつ「2:養育要件」のいずれかに該当する人
1.所得要件
1.令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象であった人
2.上記1.に該当する人以外で、令和5年3月31日時点で18歳未満の児童（障害児の場合、20歳未満）を養育する父母等であって令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった人
※令和6年2月29日までに生まれた新生児も対象になります。

2.養育要件
上記所得要件が1.の場合の申請の有無
（注意）2.の場合、どの養育要件でも申請が必要です
ア.　令和5年4月から令和6年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格および額改定の認定を受けた人（公務員でない人）
（注意）主に出生によるもの。他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育状況に変更が生じないもの除く。
イ.　令和5年4月から令和6年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格および額改定の認定を受けた人（公務員の人）
（注意）主に出生によるもの。他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育状況に変更が生じないもの除く。
ウ.　令和5年4月から令和6年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格および額改定の認定を受けた人
（注意）他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育状況に変更が生じないもの除く。
エ.　上記アからカのいずれにも該当しないかたで、令和5年3月31日時点で18歳未満の児童を養育するかたで国内に住所を有する人、または令和5年4月1日以後に当該児童を養育し日本国内に住所を有することになった人
（注意）主に、高校生（の年齢）のお子さんのみ養育されている人が当てはまります。

対象費用

支給額
児童1人あたり一律5万円