既存木造住宅耐震診断事業
基本情報
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既存木造住宅の所有者が住宅の耐震診断を実施するにあたり、市が予算の範囲内において木造住宅耐震診断員を派遣し耐震診断を行うことにより、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震診断の実施の促進を図り、もって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。
| 実施機関 | 奈良県御所市 |
|---|---|
| 都道府県 | 奈良県 |
| 対象地域 | 奈良県御所市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
・対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組み工法の一戸建て木造住宅、長屋および共同住宅で、延床面積がおおむね250平方メートル（約75坪）以下、かつ地上の階数が2以下のもの。
（店舗の用途を兼ねるものは、店舗部分の面積が延べ床面積の2分の1未満のもの）
※昭和56年5月31日以前に着工の住宅というのは、建築基準法の耐震基準が改正される前の古い基準で現在の耐震基準を満たしていない。
・対象者
対象建築物の所有者
対象費用
診断費用：無料
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