バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額
基本情報
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住宅に一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、その住宅にかかる固定資産税について減額措置があります。
| 実施機関 | 奈良県御所市 |
|---|---|
| 都道府県 | 奈良県 |
| 対象地域 | 奈良県御所市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月18日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の対象となる住宅の要件
・新築から10年以上経過した住宅（居住用部分の面積が2分の1未満の住宅および賃貸住宅は除く。)であること
・当該専有部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
・平成28年4月1日から令和6年3月31日までの間に、自己負担額が1戸当たり50万円を超えるバリアフリー改修工事が行われたものであること
※給付金等の交付を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額が算出されます。
・下記に示すいずれかの工事であること（工事要件）
(1)廊下の拡幅
(2)階段の勾配の緩和
(3)浴室の改良
(4)便所の改良
(5)手すりの取り付け
(6)床の段差の解消
(7)引き戸への取り替え
(8)床表面の滑り止め化
・以下のいずれかの方が居住していること（居住要件）
(1)65歳以上の方（改修工事完了の年に65歳になる方も含む。）
(2)介護保険において、要介護認定、要支援認定を受けている方
(3)障害者の方
対象費用
減額される範囲
当該住宅に係る固定資産税の税額（一戸当たり100平方メートル相当分までに限る）の3分の1を減額する。
※新築住宅・耐震改修の軽減が適用されている年度には適用できません。
（省エネ改修と同年度の適用可）
減額される期間
改修工事が完了した年の翌年度に限る。
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