京都府水素ステーション等普及促進事業補助金
金額 1,500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード京都府では、水素社会の実現に向け、水素の供給体制の構築及び水素需要の創出を図るため、府内に水素ステーション等を導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
実施機関 | 京都府 |
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都道府県 | 京都府 |
対象地域 | 京都府 |
上限金額 | 1500万円 |
公募期間 | 2023年5月16日(火)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業
① 水素ステーション整備事業
府内に水素ステーションを新たに設置する事業であって、燃料としての水素の供給体制の構築及び当該水素の需要の創出に資するものとして知事が適当と認めるもの。
② 燃料電池フォークリフト導入事業
次に掲げる要件を満たす燃料電池フォークリフトを導入する事業であって、燃料としての水素の供給体制の構築及び当該水素の需要の創出に資するものとして知事が適当と認めるの。ただし、当該燃料電池フォークリフトをリース事業の用に供するために導入した場合にあっては、当該リース料からこの告示に基づき交付される補助金の額に相当する額分が減額されるリース契約上の措置が講じられている場合に限る。
(1) 一般に販売されている自動車※(未使用品に限る。)であること。
(2) 府内で使用されること。
(3) 展示用、試乗用等の販売促進活動のために使用される自動車でないこと。
※自動車は、燃料電池フォークリフトのことを指します。
補助対象事業者
2の① ②ともに、府内で事業を行う者
対象費用
補助額・上限額
① 水素ステーション整備事業
補 助 額:補助対象経費に 10 分の1を乗じて得た額(当該額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。以下同じ。)以内の額
補助限度額:1基当たり上限 1,500 万円
② 燃料電池フォークリフト導入事業
補 助 額:補助対象経費に 10 分の1を乗じて得た額以内の額
補助限度額:1台当たり上限 140 万円
補助対象経費
① 水素ステーション整備事業
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金(燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業)
(以下「センター補助金」という。)」交付規程別表1に規定する補助対象経費と同一と
する。
② 燃料電池フォークリフト導入事業
環境省が実施する「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(以下「環境省補助金」という。)」実施要領別表第1水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業の項及び別表第2に規定する補助対象経費と同一とする。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
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