養親希望者手数料負担軽減事業

対象者

対象者
対象者は、あっせん機関から養子縁組のあっせんを受け、手数料を支払った県内居住の養親希望者です。

※ 縁組成立前養育開始日から交付申請日までの間、福井県内に居住していることが必要です。
（交付申請の時点で、縁組成立前養育が開始していない場合には、交付申請の時点で県内に居住していることが必要です。）

補助要件
〇 あっせん機関が、事業所が所在する都道府県知事からあっせん業を行うことについて許可を受けた日以降に締結した契約に基づいてあっせんを行い、養親希望者が縁組成立前養育を開始した場合に、養親希望者があっせん機関に対して支払った手数料について、補助を行います。

○ 本事業は令和３年４月１日に開始した事業であるため、令和３年４月１日以降に縁組成立前養育を開始し、令和5年４月１日から令和6年３月３１日までにあっせん機関に手数料の支払いを行った場合を補助対象とします。

対象費用

補助金額
〇あっせん機関に支払った手数料について、１人（世帯）当たり４０万円を上限とします。
〇補助の回数は、１回のあっせんごとに１回に限ります。