栗東市結婚新生活支援補助金

対象者

下記の全てに該当する世帯が対象です
・申請時点で、夫婦の双方または一方の住民票の住所が栗東市内であり、かつ申請する住宅の住所となっていること
・令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること

・婚姻日時点で、夫婦ともに年齢が39歳以下であること
※ 実際には40歳になる誕生日の前々日までに婚姻届を提出・受理された方が対象です。（年齢計算に関する法律に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されるため）

・夫婦の合計所得金額が500万円未満であること
※ 「収入」ではなく「所得」ですので、ご注意ください。
※ 令和5年5月31日までに婚姻届を提出されている場合は、令和4年度（令和3年分）の証明書です。
※ 令和5年6月1日以降に婚姻届を提出されている場合は、令和5年度（令和4年分）の証明書です。
※ 奨学金の返還を行っている場合は、返還した額を夫婦の所得額の合計から控除できます。

・この補助金の交付を過去に受けたことがないこと
・対象費用について他の公的制度による補助等を受けていないこと
・栗東市に継続して3年以上居住する意思があること
・栗東市税の滞納がないこと
・暴力団員（栗東市暴力団排除条例（平成23年12月26日条例第31号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）でないこと

※令和4年度に同補助金の交付を受けた世帯であって、当該交付の額が当該世帯に係る令和4年度要綱に定める補助金の限度額に達していない世帯も対象となる場合があります。
個別にご案内いたしますので、下記お問い合わせ先へ一度ご連絡ください。

対象費用

補助金額
下記の金額を上限とし、対象となる経費を合算した金額を補助します
29歳以下 40万円
29歳以下の方で住宅取得費用を含む場合 60万円
30～39歳以下 30万円

対象となる経費
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに婚姻を機に要した以下の費用
※ 申請時点で支払いが済んでいるものに限ります。
※ 令和6年3月1日以降の費用が含まれている場合は、必ず事前にご相談ください。

1.住宅取得費用
栗東市内で新たに住宅を取得する際に要した費用のうち、建物の購入費並びに新築に係る工事費及び設計費

2.住宅賃貸費用
栗東市内で新たに住宅を賃貸する際に要した費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料
（賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては住宅手当分に相当する額を除く。）

3.引越費用
婚姻を機に栗東市内の住宅に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者又は運送業者へ支払った費用

4.リフォーム費用
栗東市内の住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費