募集終了

川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度

上限
金額
30

自主防災組織が、地域での自主防災活動を目的とした防災資器材を購入しようとする場合に、限度額の範囲内で補助を受けることができます。

実施機関 神奈川県川崎市
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県川崎市
上限金額 30万円
公募期間 2023年1月17日(火)〜
対象者 団体
対象業種 その他

詳細情報

対象者

補助の対象となる自主防災組織
1.自主防災組織が結成されていて、区役所に自主防災組織結成届出書を提出している自主防災組織。
2.現在、届出書を提出していない自主防災組織であっても、届出書を提出していただければ交付の対象となります。

対象費用

補助金額及び限度額
防災資器材の購入に要する費用のうち、2分の1を上限として補助します。
ただし、100円未満については切り捨てます。

補助の限度額は、次の(ア)と(イ)の合計額です。
(ア)組織割(1自主防災組織につき)300,000円
(イ)世帯割(組織を構成する1世帯につき)600円

補助の対象となる品目
消火器(詰め替えを除く)
消火器用格納箱
水バケツ
消火(消防用)ホース(日用品の部類は除く)
消火ホース用ノズル(日用品の部類は除く)
屋外消火栓用器具(開閉器具、ジョイント等)
消火ホースキット(消火ホース、ノズル、屋外消火栓用器具がセットになったもの)
その他災害時の消火に用いる用具
のこぎり(救助器具セット等含む)
バール(救助器具セット等含む)
かけや(救助器具セット等含む)
つるはし(救助器具セット等含む)
スコップ(救助器具セット等含む)
手斧・なた(救助器具セット等含む)
ジャッキ(救助器具セット等含む)
カラビナ(救助器具セット等含む)
ロープ(救助器具セット等含む)
ウインチ(救助器具セット等含む)
ハンマー(救助器具セット等含む)
番線カッター(救助器具セット等含む)
はしご(脚立を含む)
その他災害時の救出救助に用いる用具
救急箱(医薬品のみの購入は除く)
担架
車椅子
AED(据付用格納箱を含む)
その他災害時の救護に用いる用具
ヘルメット
防災用被服
腕章
トランシーバー(免許申請等の費用は除く)
携帯ラジオ
メガホン類
その他災害時の通信に用いる用具
防災倉庫(工事費用を除く)
防災用品保管庫(工事費用を除く)
鍋・釜類(多人数に対応するもの)
炊飯器具セット(多人数に対応するもの)
水タンク(多人数に対応するもの)
カセットコンロ(多人数に対応するもの)
テント(多人数に対応するもの)
仮設トイレ(多人数に対応するもの)
防水シート(多人数に対応するもの)
懐中電灯
リヤカー
避難誘導棒
毛布
エレベータ用防災セット(消耗品のみは除く。エレベータに設置するものに限る)
ボート(荷物搬送用として使用するものに限る。船外機の購入は除く)
発動発電機
投光機
コードリール
チェンソー
エンジンカッター
ろ水機・浄水機
可搬型消火ポンプ
ガソリン携行缶
その他市長が認めたもの

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。