山北町結婚新生活支援補助金
金額 60 万 円
基本情報
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山北町では令和5年度から少子化対策の強化を図るため、新規に婚姻した世帯に対し、住居の取得費用や賃借費用、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助する結婚新生活支援事業を開始します。
| 実施機関 | 神奈川県山北町 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県山北町 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる世帯
1．令和5年4月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し受理され、受理日において、夫婦ともに39歳以下の夫婦であること
2．夫婦の前年の所得合計額が500万円未満であること
3．夫婦の双方または一方の住民票の住所が補助対象となる住宅の住所となっていること
4．補助対象となる住宅が山北町内にあること
5．本事業による補助金の交付決定の日から10年以上継続して山北町内に定住する意思があること
6．他の公的制度による補助を受けていないこと
7．夫婦の双方または一方が当該補助金（他自治体の当該制度と同様の趣旨による事業の補助金を含む）を受けたことがないこと
8．市区町村民税等の滞納がないこと
9．世帯員全員が山北町暴力団排除条例に定める暴力団員ではないこと、また、暴力団や暴力団員と密接な関係がないこと
対象費用
補助上限額
1．夫婦ともに婚姻届の受理日における年齢が39歳以下の世帯：30万円
2．夫婦ともに婚姻届の受理日における年齢が29歳以下の世帯：60万円
対象となる費用
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻を機に要した次の費用を対象とし、補助上限額まで合算することができます。ただし、それぞれの費用が婚姻前の場合は、婚姻日から起算して1年以内の費用が対象です。
・住宅購入費（住宅取得費用）
・賃料、敷金、礼金（保証金等これらに類する費用を含む）、共益費及び仲介手数料（住宅賃借費用）
・引越業者及び運送業者への支払い、その他の引越し費用に係る実費（引越費用）
・リフォームに係る実費（リフォーム費用）
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